産休とお給料の関係・利用できる制度や知っておくべきお金の話３選

産休とお給料

結婚してそろそろ子どもを産みたいと思ったとき、どのような知識が必要でしょうか。仕事を持つ女性が知っておきたいこととして、産休の仕組みやその間のお給料など、収入に関することはとても重要です。

家族が増えることにしっかり備えたライフプランのためにも、直前になって困らないように早めに考えてみましょう。

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産休はいつから

産休とひと言でいっても、具体的な日数や仕組みを知っている人は少ないのではないでしょうか。

産休には産前休業と産後休業とがあります。産前休業は申請すれば取得できる休業で、出産予定日の6週間前から取得することができます。出産まで働くことを希望すれば、取得する必要はありません。

一方で、産後休業は申請をする必要がない法律で決められた休業です。出産後8週間は、本人の意思にかかわらず働くことが禁じられています。

産休中にお給料はもらえるのか

産休中の収入についてはやはり心配です。産休中は法律の規定もなく、ほとんどの会社が無給です。支給がある会社でも、通常のお給料の何割かの場合が多いでしょう。

お給料がもらえる場合ともらえない場合では、出産手当金などの支給にも違いがあります。出産にも育児にもお金がかかりますから、事前に確認しておくことが大切です。お給料がもらえてももらえなくても、備えられるようお金のことについて知っておきましょう。

もらえる場合

産休中のお給料が通常の何割支払ってもらえるのか、勤務先に事前に確認しておきましょう。

健康保険から支給される出産手当金は、支払われたお給料分を差し引いた額が支給されます。産休中のお給料が支払われたとしても、収入が増えるわけではありません。産後のライフプランのためには重要なことです。

もらえない場合

出産手当金や育児休業給付金などの制度を確認しておきましょう。

産休中は基本的にお給料は支給されません。会社によって異なりますが、支払われないことがほとんどです。お給料の3分の2の額であっても、出産手当金は生活を支える大切な収入になります。お給料の代わりになるもう一つの制度に育児休業給付金があります。合わせて仕組みを理解して申請方法などを確認しておくことが必要です。

知っておきたいお金の話3選

お給料のない産休中にお金をどうやりくりするか、知っておくと役に立つお金のお話を3つ紹介しましょう。

1つ目は、お給料をもらえない代わりに支給される出産手当金のこと、2つ目は、雇用がどういう形態であろうと産休は取得でき、出産手当金を支給してもらえるということ、そして3つ目は、社会保険料の支払いが免除されるということです。

お金の話1：お給料の代わりの手当金

産休中はお給料をもらえないことが多いのですが、その代わりに、申請すると勤務先の健康保険から出産手当金をもらうことができます。

出産手当金は、標準報酬日額の3分の2を産休の日数の分、支給されることになっています。事前に勤務先に必要書類の確認などを済ませておきましょう。申請して約2ヵ月後に受け取ることができます。出産手当金は非課税となります。

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どんな人がもらえるのか

出産手当金をもらう条件は、会社の健康保険に加入していて、産休中にお給料の支払いがないということです。

生活費の補助として、お給料の代わりに支給されるのが出産手当金です。勤務先からお給料が支払われるのであれば、その分を差し引かれた出産手当金が支給されます。産休中に支払われるお給料が通常の3分の2以上の場合、出産手当金は支給されないということになります。

お金の話2：産休に雇用形態は関係ない

産休は誰でも取得することができる休業です。

従業員に産休を取得させるのは、法律で定められた会社の義務です。正社員はもちろんですが、契約社員や派遣社員、パートでもアルバイトでも、働いている女性すべてが取得できます。

全女性対象の平等な権利

産休は、働いている女性であれば誰でも認められている権利です。

会社は女性に産休の取得を拒むことはできません。妊娠や出産を理由に解雇することも、当然できません。解雇を促すような言動なども違法になります。産休を取得するための条件などありません。

お金の話3：社会保険料の免除

産休中は、お給料から差し引かれている、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料の支払いが免除されます。支払いが免除されても、保険料を支払ったものとして扱われます。そのため、保険の給付や将来の年金の受け取りにも差し支えることはありません。

社会保険料の免除は月単位で、免除を受けるためには勤務先への申請が必要です。

産休だけでなく育休中も

社会保険料の支払い免除は産休中だけではなく、育児休業中もその対象です。勤務先に申請をすることで、育児休業開始日の属する月から終了予定日の翌日の属する月の前月までの期間、免除を受けることができます。

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合わせて知りたい育休のこと

産休の後の育休も知っておくべき大切な制度です。育児休業とは法律で定められた働く人のための権利です。子どもを養育する労働者すべてのための制度ですので、男性も取得できる休業です。

同じように使われる育児休暇は法律で定められたものではなく、会社それぞれの定める休暇です。この記事での育休は育児休業のことです。

育児休業とは、いつからどれくらいの期間取得することができるのでしょうか。

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いつから

育休は、出産した女性が産休に引き続き取得する場合、出産日から起算して58日目からです。産休終了後からとなります。男性が取得する場合は、配偶者の出産日当日からになります。

期間

育休の期間の終了は出産した子どもの1歳の誕生日の前日です。女性の場合は産休終了日の翌日から、男性の場合は配偶者の出産日からとなりますので、育休期間は男女で違うことになります。

また、一定の事情があれば、指定の書類を提出することで育休を延長することができます。申し込んだ保育園に入所できなかった場合は1年6ヵ月、養育上何らかの困難な事情が生じた場合にも、延長申請が可能です。

出産手当金の裏技

出産手当金と育児休業給付金が同時に支給されるという裏ワザがあります。

育児休業給付金は、産休中に支給される出産手当金の終了後に支払われるもので、同時には支給されません。ですが、女性の産後休業期間中に、配偶者の男性が育児休業を取得した場合、女性には出産手当金が、男性には育児休業給付金が併せて支給されることになります。

2年前まで盛ん

土曜日曜などの公休日も産休に含めてしまうという裏ワザがあります。

出産手当金の支給条件は、産前産後に出産のために休んでいるということです。産前休業の場合に出産まで連続して休んでいるのであれば、その期間は出産のための休業で出産手当金の対象になります。公休日などの休みが連続するように産前休業を取得すれば、その休みの分が出産手当金の対象になる可能性があります。

出産・育児の準備はばっちりと

出産とその後始まる育児のための準備は、楽しみでもあり、面倒なことも少しあります。出産を考えはじめたら、いろいろな申請手続きやお金にかかわることを、早めに確認して準備しておくことをします。

産休やお金のことへの不安をなるべく早くクリアすることで、出産までリラックスして過ごせるのではないでしょうか。

出産の準備をしよう

いかがでしたか。出産の準備についてお金にかかわることに注目して紹介してきました。

子どもを産み育てるための制度をきちんと知ることで、落ち着いた気持ちで出産を迎えることができるのではないでしょうか。産まれてくる赤ちゃんとの新しい生活を心から楽しむために、必要な知識を得て賢く備えておきましょう。