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2018年07月31日

産休の仕組みと期間・お金・産休を取るまでの4つの流れ

産休は、女性が出産のために取得できる休業であり、労働基準法に定められている権利です。ここでは、出産を目前に控えた女性が知っておきたい、産休の仕組みや期間、支給されるお金や産休を取るまでの流れ、そして育児休暇の取り方までを記載しています。

産休の仕組みと期間・お金・産休を取るまでの4つの流れ

産休の仕組み

産休の仕組みと期間・お金・産休を取るまでの4つの流れ

産休とは、女性が出産のために取得することができる休業で、産前休業と産後休業に分けられます。

産休は、労働基準法にも定められている権利であり、雇用形態関係なく勤め先へ産休を申請することができます。

また、女性社員から産休の請求を受けた雇い主はこれらに必ず応じなければならず、加えて、産休を理由とする解雇やそれらをにおわすよう言動は、労働基準法において禁止されています。

産前休業

産前休業とは、自然分娩での出産予定日を含めた期間の休業を指し、6週間(双子などの場合は14週間)の休業を申請することができ、出産予定日を過ぎて出産した場合には、送れた日数分だけ休業期間が延長されます。

また、本人の申請があれば出産予定日まで就業することもできますが、そのようなケースはあまり見られないでしょう。

産後休業

労働基準法では、出産の翌日から数えて8週間を経過しない女性の就業は禁止されており、この期間が産後休業に当たります。

しかし、産後6週間が経過し、本人が就業を希望、医師から就業に支障がないと判断された「診断書」を提出すれば、産後6週間後に職場復帰することができますが、産後から6週間以内の就業は法律上認められていません。

また、産後休業は、出産だけでなく、妊娠85日以上での流産や死産を経験した場合も取得対象に定められています。

産休を取れる条件

企業に就業している出産を控えている女性であれば、正社員、契約社員、派遣、パート、アルバイトのように、雇用形態に関係なく産休は取得できます。

産休は、産後の職場復帰を前提に取るものと思われがちですが、出産後、自身の体調や赤ちゃんの状態などを理由に産休後に退職することも可能です。

父親は取れるのか

産休の仕組みと期間・お金・産休を取るまでの4つの流れ

産休は出産を控えた女性を対象とする休業制度なので、父親は産休ではなく「育児休暇」として取得することが可能です。

育児休暇を取得する男性の主な理由は、母親の出産に伴う上の子供の世話が必要などが挙げられ、出産後1週間ほどの短期間取得が行われています。

また、女性と同じく子供が1歳になるまでの間の育児休暇取得も可能ですが、日本での男性の育休取得はまだまだ少ない傾向にあります。

産休の制度

産休の仕組みと期間・お金・産休を取るまでの4つの流れ

出産を目前に控えた女性にとって、出産費用や赤ちゃんのおむつ代など、産休中は、予想される出費に頭が痛いでしょう。

産休中は会社によって賃金が支給されない場合もありますが、一定の条件を満たすことで支給される「出産手当金」や産休中は「社会保険料免除」を受けることができます。

期間は産前6週間前~産後8週間

産休には、自然分娩の出産予定日までを含めた6週間を「産前休暇」、出産日の翌日から数えて8週間を「産後休暇」と定めています。

本人の希望や状態などを考慮して出産予定日の前日まで、または出産から6週間で職場復帰することも可能ですが、産前・産後は母体を安静にする必要があるため、産後の職場復帰には、医師から就業に支障がないことを認められた「診断書」の提出が求められます。

また、労働基準法にも、産休について規定があり、産後6週間を経過しなければ就業できません。

お金はいくらもらえるか

産休中の賃金は、無休または給料の何割かから会社手当として支給される場合があります。

しかし、産休中の給料は会社ごとに対応が異なり、就業規則に記載されていない場合もあります。

出産手当金

出産手当金とは、勤務先が加入している健康保険へ保険料を自分で支払っていることに加え、産休中に会社から給与が支払われていない、産休後または育児休暇後に復職する人を対象に支給される手当金です。

出産手当金は、会社から手当が出た場合、会社手当を差し引いた額が支給されますが、出産手当金を上回る会社手当が支給されたん場合は、受け取ることができません。

出産手当金をもらうには申請する手間や提出期限があるので、早めに申請を行いましょう。

社会保険料免除

産休中(産休にはいった月から産休が終了した日の翌日にあたる月の前月)は、健康保険や年金などの社会保険料が免除されます。

女性側では産休中の支払いは免除されていますが、各事務局側では、それらの分も支払ったものとして扱われるため、将来受け取れる介護保険や年金が減額されることはありません。

また、育児休暇中の社会保険料支払いは免除されません。

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産休申請の流れ

産休の仕組みと期間・お金・産休を取るまでの4つの流れ

産休申請するには、まず妊娠が確定したことを会社の上司に相談し、今後の業務スケジュールの調整や健康診断を受けるための休暇の確保、休業届の提出などをさまざまな手続きを行う必要があります。

以下では、妊娠確定から産前休業の申し出、育児休業の取得までの流れをご紹介します。

会社に申し出る

妊娠が確定したら、早い段階で上司に相談し、妊娠中の業務や産休の取得、産後復帰の意志を伝えましょう。

母体の健康を最優先するため、業務内容によっては部署や勤務地、シフト変更や調整について相談する必要も出てきます。

出産を理由に会社を解雇したりそのようなことをにおわす言動は、法律上禁止されているので、母体に影響を及ぼすなどの理由がない限り、妊娠を理由に解雇されることはありません。

産婦人科で健康診断を受ける

妊婦は、産婦人科で定期的に健康診断を受けなければならず、会社側も妊婦が健康診断を受けられるための休暇を確保させることが決められています。

また、会社は、妊婦から報告を受けた医師から働き方について受けた指導内容や健康状態を理由とする休暇の必要にも応じなければなりません。

妊婦側は、母子手帳に記載された指導内容を元に、会社へ伝えると良いでしょう。

妊娠期間取得休暇日数(会社の義務)
妊娠23週まで4週間に1回
妊娠24~35週まで2週間に1回
妊娠36~出産まで1週間に1回

産前休業の申し出をする

会社で手続きを行なう場合、担当者へ問い合せを行い、出産予定日が記入された母子手帳・休業届・印鑑・保険証などの必要書類をそろえて窓口にて申請を行います。

会社ごとに産休申請期限や必要書類が異なるので、就業規則にて確認を行い、余裕をもって早めに報告しましょう。

また、会社以外で申請を行う場合には、自身が加入する社会保険事務所に申請方法や必要書類を問い合わせましょう。

育児休業の申し出をする

育児のために取得できる休暇であり、休業開始を予定している1ヶ月前までに申請を行うことが法律で定められており、産休前または産休中に手続きを行なわれる場合が多いです。

育児休業を取得するには、同じ会社に最低1年以上勤務し続けていることに加え、子供が1歳6ヶ月になるまでに労働契約期間が終了しないことが、取得条件です。

産前の事前準備をしっかりとしよう

産休の仕組みと期間・お金・産休を取るまでの4つの流れ

出産を目前に控えた頃には、自分の体調や生まれてくる赤ちゃんのために必要なベビー用品を揃えたりと、赤ちゃんの誕生が待ち遠しい期間でしょう。

産休を目前に控えて準備など忙しいと思いでしょうが、自分が休んでいる間に仕事を代わりに請け負ってくれる方々に対するねぎらいの気持ちをわすれてはいけません。

産休に入るときの挨拶

会社を退職せず産休に入れることは、職場復帰するまでの間に代わりに仕事を請け負ってくれる人がいるから取得できたことを念頭に置きましょう。

わが子が生まれる日を楽しみにする気持ちも分かりますが、代わりに業務を行なってくれている方々へのねぎらいの気持ちも忘れないために、産休に入るときは、社会人として恥ずかしくない挨拶をしましょう。

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